管理事務の実施の過去問一覧（管理業務主任者試験）
管理業務主任者試験の「管理事務の実施」から出題された165問です。
2025年度
- 31会計年度が5月1日から翌年4月30日までと管理規約で規定されている管理組合における理事長の行為に関する次の記述のうち、標準管理規…
- 32窓ガラスに関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も適切なものはどれか。
- 33標準管理規約（単棟型）によれば、駐車場の使用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 34区分所有者が専有部分を貸与する場合に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
- 35専有部分の修繕等に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア．共用部分又は他の専有部…
- 36理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア．理事会の会議（ＷＥＢ会議システム等…
- 37総会決議に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）及び標準管理規約（団地型）によれば、最も適切なものはどれか。
- 38マンションに関する次の記述のうち、区分所有法及び最高裁判所の判決によれば、最も不適切なものはどれか。
- 39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 40マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 41Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。
- 42「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 43国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 44賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 45宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの販売を行う場合、宅地建物取引業法第35条…
2024年度
- 31総会の招集に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型） によれば、最も不適切なものはどれか。
- 32管理組合の役員に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型） によれば、最も不適切なものはどれか。
- 33総会の会議及び議事に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型） によれば、適切なものはいくつあるか。 ア総会の会議は、組合員総…
- 34管理組合の業務に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型） によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア管理組合は、官公署、町内…
- 35マンションの専有部分又は共用部分の区分に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型） によれば、適切なものの組合せはどれか。 ア…
- 36総会及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型） によれば、最も適切なものはどれか。
- 37次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型） 及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいくつある…
- 38マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判決によれば、適切なものはいくつあるか。 ア管理人室と管理事務室が一体として利用す…
- 39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。
- 40管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」 を利用する場合…
- 41マンション建替円滑化法第2条第1項第1号のマンションの建替事業に関する次の記述のうち、マンション建替円滑化法によれば、最も不適切…
- 42次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 43国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 44次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。 ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合につ…
- 45宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂ に対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物…
2023年度
- 31総住戸数60の甲マンションで、管理組合を管理組合法人にするための集会に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、適切なも…
- 32管理組合が管理組合の運営において、電磁的記録及び電磁的方法を採用する場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切な…
- 33団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア団地内建物の建替え決議について…
- 34管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア規約で、数人の理事のみが共同して管理組合…
- 35管理組合の役員に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア組合員以外の者から理事又は監…
- 36専有部分及び共用部分の工事等に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も適切なものはどれか。
- 37管理規約違反行為、使用細則違反行為又は義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約（単棟型）によれば、不適切な…
- 38マンションの分譲業者が、区分所有者に対して、建物の専有部分の区分所有権、共用部分の共有持分及び敷地の共有持分を分譲したが、一部の…
- 39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 40マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 41「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 42「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 43国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 44賃貸住宅管理業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 45法人である宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合に、宅地…
2022年度
- 31理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア会計担当理事の会計担当の職を解くこと…
- 32マンション管理組合総会での議決権行使に関する議長の取扱いについての次の記述のうち、民法、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団…
- 33専有部分にある設備の管理に関し、理事長から次のア〜エの順で説明があった。 標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあ…
- 34マンションの規約の保管に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 35借地上のマンションに関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 36集会及び集会招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 37滞納管理費が一部弁済された場合の充当順序を判断する要素である次のア 〜オについて、民法の規定によれば、優先順位の高い順に並べたも…
- 38団地関係に関する次の図についての各記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 39次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。 ア区分所有者の団体のみが共用部分から生ずる利益を収取する旨を集会で決議…
- 40新築の分譲マンションの売買契約における売主の担保責任に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、本問におい…
- 41次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律によれば、最も不適切なものはどれか。 ただし、本問において「マンション」…
- 42次の記述のうち、地震保険に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。 ア地震保険契約は、居住の用に供する建物又は生活用動産…
- 43次の記述のうち、国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計・データ等によれば、最も適切なものはどれか。
- 44次の賃貸住宅管理業法第1条の（ア）〜（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 （目的） 第1条この法律は、社会経…
- 45宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下、…
2021年度
- 31甲マンションにおいて、理事会に出席できない理事の取扱い等に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も適切なものは…
- 32共用部分及びその持分等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
- 33共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）又は規約の変更を集会で決議する場合に関する次の記述のうち、区…
- 34区分所有法の規定によれば、建替え決議が可決した後、建替えに参加するか否かの催告期間が終了するまでの間に、次の行動をとった区分所有…
- 35管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
- 36総住戸数96（この中には、1人で2住戸を所有する区分所有者が6人おり、それ以外に2人で1住戸を共有する住戸が3つ含まれる。） の…
- 37次に掲げるもののうち、区分所有法第4条第2項の規定により規約共用部分とすることができるものは、どれか。
- 38次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約（単棟型） 及び判例によれば、理事会の決議のみで行うことができるものはいくつあるか…
- 39次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。 ア特定の専有部分の排水を階下の専有部分の天井裏の枝管を通じて排水する場…
- 40マンションの売買又は賃貸借に関する次の記述のうち、消費者契約法が適用されるものはいくつあるか。 アマンションの分譲業者が、マンシ…
- 41区分所有者Aが、自己の所有するマンションの専有部分をBに賃貸する契約において、AB間で合意した次の特約のうち、民法及び借地借家法…
- 42各種の法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 43国土交通省が公表している分譲マンションの新規供給戸数及びストック戸数の推計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 44賃貸住宅管理業法によれば、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ただし、勧誘者とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結につ…
- 45宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンションの一住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関す…
2020年度
- 31マンションの共用部分の工事における総会の決議要件に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 32総会に出席することができる者に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 33区分所有法に規定する管理組合法人及び標準管理規約に定める管理組合に関する次の1～4の記述の組合せのうち、誤りが含まれているものは…
- 34共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 35敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 36管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 37区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 なお、規約に別段の負担割合の定めはないも…
- 38公正証書による原始規約（以下、本問において「本件規約」 という。） の設定に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っ…
- 39次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。 その文中の（ア） 〜（エ） に入る語句の組合せとして正しい…
- 40不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 41管理業務主任者が、マンションの管理組合の役員に対して説明した内容に関する次の記述のうち、「個人情報の保護に関する法律」によれば、…
- 42マンションにおける住宅宿泊事業に関する次の記述のうち、「住宅宿泊事業法」及び「住宅宿泊事業施行要領（ガイドライン）」によれば、適…
- 43区分所有者A が、自己所有のマンションの専有部分を Bに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正…
- 44各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBを買主として、マンションの住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業…
2019年度
- 31理事長が、自己の経営する会社のために管理組合と取引（以下、本問において「当該取引」 という。） をしようとする場合における次の記…
- 32複合用途型マンションに関する次の記述のうち、標準管理規約（複合用途型） によれば、最も適切なものはどれか。
- 33専有部分の修繕等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約（単棟型） によれば、最も不適切なものはどれか。
- 34役員の任期に関する次のア〜エの記述のうち、標準管理規約（単棟型）の定めによれば、適切なものはいくつあるか。 ア任期満了により退任…
- 35区分所有法第71条の罰則規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 36専有部分の用途に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約（単棟型） によれば、最も不適切なものはどれか。
- 37次の事項のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。
- 38管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 39次のア〜エの文を正しく並べると、理事長の解任に関する最高裁判所の判決文の一部となるが、正しい順番に並べたものは1～4のうちどれか…
- 40「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 41マンションの損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法、地震保険に関する法律及び標準管理規約（単棟型） によれば、最も不適切なも…
- 42Aが所有するマンションの一住戸について、自らを貸主とし、借主Bと、期間を5年とする定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契…
- 43マンション建替事業に関する次の記述のうち、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」 の規定によれば、正しいものはどれか。
- 44各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 45宅地建物取引業者A人が、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者Cを買主として、マンションの一住戸の売買を…
2018年度
- 31理事会に関する次の取扱いのうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
- 32専用使用権の設定された1階に面する庭（以下、本問において「専用庭」 という。） 又はマンションの敷地上の駐車場に関する次の記述の…
- 33次の表は、各項目について、A欄には区分所有法の原則的な内容、B欄には標準管理規約の原則的な内容をそれぞれ記載したものであるが、A…
- 34区分所有法第8条に規定される特定承継人の責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものの組み合わせ…
- 35マンションにおける平穏な居住環境の維持を目的として、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する…
- 361棟の区分所有建物の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 37標準管理規約に定める、マンションの管理に外部専門家を活用する場合の次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 38専有部分の範囲に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア天井、床及び壁は、躯体の中心線から内…
- 39以下の文章は、マンションの管理組合が有する管理費等の債権が、民法第169条に定める5年の消滅時効に服すると判示した最高裁判所の判…
- 40買主Aが売主B6からマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵（以下、本問において「本件瑕疵」という。）があった…
- 41消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 42区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」 という。） をBに賃貸する場合に関する次の記述のうち…
- 43個人情報の保護に関する法律第2条（定義）に関する以下のア〜エの文章について、（a）〜（d）に入る語句の組み合わせとして、正しいも…
- 44次の記述のうち、不動産登記法によれば、誤っているものはどれか。
- 45宅地建物取引業者A（以下、本問において「A」 という。） が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者である…
2017年度
- 31ともに専有部分のある建物であるA棟及びB棟の2棟からなる団地に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（団地型） 及びマンシ…
- 32次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、理事長がその職務を行うにつき、理事会の承認又は決議を必要としないものはどれか。
- 33管理組合の役員の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
- 34区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 35区分所有法第7条に規定される先取特権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 36専有部分と敷地利用権との分離処分等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 37集会の招集及び決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 ただし、規約に別段の定めはないもの…
- 38管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 39次の文章は、団地内の区分所有建物の建替えに関する事件についての最高裁判所の判決の一部である。 その文中の（ア）〜（エ）に入るべき…
- 40住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 41買主Aと売主B6が、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるBの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば…
- 42マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、マンション敷地売却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお…
- 43次の記述のうち、「地震保険に関する法律」によれば、正しいものの組み合わせはどれか。 ア地震保険は、地震若しくは噴火又はこれらによ…
- 44区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分について B と定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」 という。） を…
- 45宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者Cとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、…
2016年度
- 31次のうち、標準管理規約によれば、理事長が、組合員又は利害関係人の閲覧請求に応じる必要のないものはどれか。
- 32次のうち、標準管理規約によれば、専有部分であるものはいくつあるか。 ア各住戸のメーターボックス内にある給湯器ボイラーイパイプスペ…
- 33次のうち、区分所有法によれば、規約に定めることのできないものはどれか。
- 34マンションの専有部分及び専用使用権に関する次の記述のうち、区分所有法、標準管理規約及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
- 35管理者の専有部分等への立入りに関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 36区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 37管理者でない区分所有者Aが、単独で行使できる裁判上の請求に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、請求が認められないも…
- 38次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 39以下のア〜ウの記述は、最高裁判所の判決又は決定の一部に若干の修正をしたものであるが、（a）〜（c）に入る用語の組み合わせとして、…
- 40複合用途型の甲マンションにおいて、Aが区分所有する居住用の専有部分をBに、Cが区分所有する事務所用の専有部分をDに、それぞれが賃…
- 41宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）である売主A（以下、本問において「A」という。）が…
- 42次の文章は、消費者契約法第1条（目的） の規定であるが、文中の（ア）（エエ） に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。…
- 43不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 44各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 45マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合において、説明…
2015年度
- 31総会の議事録に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 32団地内での総会決議に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（団地型）（平成16年1月23…
- 33次の記述のうち、区分所有法によれば、規約の定めとして効力を有しないものはどれか。
- 34管理組合の管理行為に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。 ア管理組合は、計画…
- 35規約に別段の定めがない場合、敷地及び共用部分等の共有持分の割合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及びマンション標準管理規約…
- 36団地内の建物の一括建替え決議において示さなければならない事項として、区分所有法において規定されていないものは、次のうちどれか。
- 37計画修繕を怠っていたために、マンションの外壁が老朽化により落下して通行人に大けがをさせた場合の損害賠償責任について、当該マンショ…
- 38区分所有者間に生じる債権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 39次の記述のうち、判例によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア甲マンションにおいて、これまでにペットの飼育に関する規約がなかった…
- 40マンションの分譲業者が買主に対して特約として行うアフターサービスと、売主の瑕疵担保責任についての民法及び宅地建物取引業法の規定に…
- 41Aが、Bからマンションの住戸を購入した場合、その住戸の瑕疵に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 …
- 42マンション建替組合（以下、本問において「組合」 という。） に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平…
- 43次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） によれば、正しいものはどれか。
- 44区分所有者であるAが、自己所有のマンションの専有部分を、居住目的で、借主であるB と期間3年の定期建物賃貸借契約（以下、本問にお…
- 45宅地建物取引業者であるAが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない B、又は宅地建物取引業者であるCとの間で、A所有のマンション…