2023年度 管理業務主任者試験 問42

解説

正解は1。 管理事務・会計・関連法規などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「最も適切なもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」です。 各選択肢について、設問条件に照らして最も適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：○ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。 設問が求める「最も適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 2：× 管理組合は、「個人情報取扱事業者」に該当しない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：× 管理組合の総会議事録の署名欄に書かれた氏名は、「個人情報」に該当しない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：× 管理組合の組合員の氏名が記載されている組合員名簿が、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものではなく、紙面で作成されている場合、五十音順など一定の規則に従って整理することにより、容易に検索できるようなときであっても、その組合員名簿は「個人情報データベース等」に該当しない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。