団地内での総会決議に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント(団地型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。)の定めによれば、最も適切なものはどれか。
正答1
解説
正解は1。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「A棟の外礎の補修工事を行う場合、団地総会の決議のみでA棟の修繕積立金を取り崩すことができる。」です。
各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして適切な記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1:○ A棟の外礎の補修工事を行う場合、団地総会の決議のみでA棟の修繕積立金を取り崩すことができる。
設問が求める「適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
2:× B棟の区分所有者が、専有部分を又力団事務所として利用することを止めない場合、区分所有法第59条の競売請求の訴訟を提起するには、団地総会の決議を経なければならない。
公式解答上は「適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3:× 修繕積立金の保管及び運用方法については、団地修繕積立金は団地総会の決議を、各棟修繕積立金は各棟総会の決議を、それぞれ経なければならない。
公式解答上は「適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4:× 団地の集会所を増改築してキッズルームとしても利用するために、団地修繕積立金を取り衣すには、団地総会の決議及び各棟総会の決議を経なければならない。
公式解答上は「適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。