正答4
解説
正解は4。
不動産登記法の登記記録の構成、敷地権付き区分建物の所有権保存登記、仮登記の単独申請、甲区・乙区に記録される登記の区別を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 権利部の甲区・乙区は、記録すべき登記事項がなければ作成されません。
所有権の登記がない不動産（規約共用部分・団地規約共用部分である旨の登記がある建物を除く）については、表題部に所有者の氏名又は名称及び住所、所有者が2人以上であるときはその持分が記録されます（不動産登記法27条3号）。
2：○ 区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も、直接自己名義で所有権の保存の登記を申請できます。
この場合、その建物が敷地権付き区分建物であるときは、敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません（不動産登記法74条2項）。
3：○ 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき（承諾を証する情報を提供するとき）は、仮登記の登記権利者が単独で申請することができます（不動産登記法107条1項）。
4：× 処分禁止の仮処分、差押え、所有権の買戻権の登記は、いずれも所有権に関する登記なので、権利部の「甲区」に記録されます。
乙区に記録されるのは抵当権、地上権、賃借権など所有権以外の権利に関する登記です。
「乙区に記録される」とする点が誤りです（不動産登記規則4条4項）。
【ポイント】
甲区＝所有権に関する事項（差押え・仮差押え・処分禁止の仮処分・買戻特約を含む）、乙区＝所有権以外の権利（抵当権・賃借権等）です。
「差押え」は抵当権と同じ乙区と勘違いしやすいので要注意です。