2018年度 管理業務主任者試験 問40

解説

正解は3。 売主の瑕疵担保責任（出題当時の民法570条・566条）について、免責特約の効力、権利行使期間、法定責任性、修補請求の扱いを問う問題です。 【選択肢別解説】 1：×　売主は担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができません。 Bが瑕疵を知りながらAに告げなかった以上、免責特約があってもBは責任を負うので、「瑕疵担保責任を負わない」とする点が誤りです（旧民法572条）。 2：×　瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が「事実を知った時から1年以内」にしなければなりません。 起算点を「目的物の引渡しを受けた時」とする点が誤りです（旧民法570条・566条3項）。 3：○　瑕疵担保責任は法律が定める責任（法定責任）なので、当事者が何も取り決めていなくても、隠れた瑕疵があれば買主は売主に対して責任を追及できます（旧民法570条）。 4：×　出題当時の民法では、売買の瑕疵担保責任の内容は契約の解除と損害賠償の請求であり、修補請求権は法定されていませんでした。 したがって修補請求をする場合の方法を当事者の特約で定めても直ちに無効となるものではなく、また売主・買主とも宅建業者ではないので、宅建業法40条のような買主に不利な特約を無効とする規制も及びません。 「特約は無効である」とする点が誤りです。 ※現行法では瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に改められ、買主に追完請求権（修補請求等）が認められています。 ただし売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による追完をすることができます（民法562条1項）。 また権利行使期間は、種類又は品質の不適合を知った時から1年以内にその旨を「通知」すれば足りるとされています（民法566条）。 【ポイント】 出題当時の瑕疵担保責任は「知った時から1年」「知りながら告げない事実は免責特約でも責任を免れない」がキーワードです。