2020年度 管理業務主任者試験 問44

解説

正解は2、4。 管理事務・会計・関連法規などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「誤り」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「警備業法によれば、警備業者は、警備業務を行うに当たって用いようとする服装の色、型式を変更したときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。 / 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」 によれば、和建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができるが、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準（旧耐震基準） に基づく建物は対象外である。」です。 各選択肢について、誤り又は不適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：×「自動車の保管場所の確保等に関する法律」 によれば、自動車を夜間（日没時から日出時までの時間をいう。） に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車してはならない。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：○ 警備業法によれば、警備業者は、警備業務を行うに当たって用いようとする服装の色、型式を変更したときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。 設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 3：× 郵便法によれば、郵便受箱を設置すべき高層建築物に設置する郵便受箱の郵便物の差入口の大きさは、縦2センチメートル以上、横16センチメートル以上のものでなければならない。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：○「建築物の耐震改修の促進に関する法律」 によれば、和建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができるが、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準（旧耐震基準） に基づく建物は対象外である。 設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。