2023年度 管理業務主任者試験 問45

解説

正解は2。 宅地建物取引業法35条の重要事項説明について、区分所有建物の売買で説明すべき事項を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士である必要はありません。 宅地建物取引士であれば足りるので、「専任の宅地建物取引士でなければならない」とする点が誤りです。 2：○ 建物の売買の場合、私道に関する負担に関する事項は重要事項の説明事項です（宅建業法35条1項3号）。 私道負担がない場合でも、「ない」旨を説明する必要があります。 3：× 土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければなりませんが（宅建業法施行規則）、区域内にない場合にまで「その旨」を説明する義務はありません。 4：× 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況は、「建物の貸借」の場合の説明事項であり、売買の場合の説明事項ではありません。 【ポイント】 私道負担は「建物の貸借」の場合のみ説明不要で、売買では負担がなくてもその旨の説明が必要です。 設備の整備状況は「貸借のみ」の説明事項という区別が頻出です。