2023年度 管理業務主任者試験 問45

解説

正解は2。 管理事務・会計・関連法規などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「最も適切なもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「ＡはＢに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなければならない。」です。 各選択肢について、設問条件に照らして最も適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× ＡがＢに対して交付する重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなければならない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：○ ＡはＢに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなければならない。 設問が求める「最も適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 3：× ＡはＢに対して、当該マンションが「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にない場合であっても、その旨の説明をしなければならない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：× ＡはＢに対して、当該住戸の台所や浴室などの設備の整備状況について、説明をしなければならない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。