2015年度 管理業務主任者試験 問42

解説

正解は3。 管理事務・会計・関連法規などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「正しいもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「組合は、建大えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となった者を除く。） に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。」です。 各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして正しい記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× マンション建堆事業を施行することができるのは、組合のみである。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：× 組合の組合員となることができる者は、そのマンションの区分所有者又はその忌括承継人に限られる。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：○ 組合は、建大えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となった者を除く。） に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 設問が求める「正しいもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 4：× 組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上の総会決議で決する。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。