2018年度 管理業務主任者試験 問35

解説

正解は2。 管理事務・会計・関連法規などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「誤り」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「組合員が、その専有部分を賃貸する場合、契約の相手方が肢力団員であることが判明したときには、管理組合は、相当の期間を定めた供告後、区分所有者に代理して解約権を行使することができることを、当該賃貸借契約に定めなければならない。」です。 各選択肢について、誤り又は不適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× 組合員が、その専有部分を賃貸する場合、契約の相手方が暴力団員でないこと及び契約後に暴力団員にならないことを確約することを、当該賃貸借契約に定めなければならない。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：○ 組合員が、その専有部分を賃貸する場合、契約の相手方が肢力団員であることが判明したときには、管理組合は、相当の期間を定めた供告後、区分所有者に代理して解約権を行使することができることを、当該賃貸借契約に定めなければならない。 設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 3：× 組合員が所有する専有部分を暴力団組長に賃貸した場合、常時困力団員が出入りするなど、居住者の日常生活に著しい障害を与えているときは、管理組合の管理者又は集会において指定された区分所有者は、区分所有法第60条に基づき、当該専有部分の占有者に弁明の機会を与え、当該賃貸借契約の解除及び専有部分の引渡しを請求することができる。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：× 暴力団員である者又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、管理組合の役員となることができない。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。