正答2
解説
正解は2。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「組合せ」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「区分所有法：理事の任期は規約により3年以内とすることができるが、再任することはできない。／標準管理規約：理事の任期は規約により自由に定めることができ、再任することもできる。」です。
各選択肢について、正しい記述又は誤った記述の組合せとして成立するかを確認します。
【選択肢別解説】
1：× 区分所有法：代表する理事を複数名とすることができる。
／標準管理規約：代表する理事は理事長1名である。
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2：○ 区分所有法：理事の任期は規約により3年以内とすることができるが、再任することはできない。
／標準管理規約：理事の任期は規約により自由に定めることができ、再任することもできる。
設問が求める「組合せ」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
3：× 区分所有法：管理組合法人と理事との利益相反事項については、監事が管理組合法人を代表する。
／標準管理規約：管理組合と理事長との利益相反事項については、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：× 区分所有法：監事は、理事の業務執行について法令違反等があると認める場合に、その報告をするため必要があるときは、集会を招集することができる。
／標準管理規約：監事は、管理組合の業務執行等について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。