正答4
解説
正解は4。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「正しいもの」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「管理組合の組合員の氏名が記載されている組合員名和仁が、コンピュータに入力されておらず、紙面で作成されている場合であっても、如十音順など一定の規則に従って整理・分類され、容易に検索できるような場合には、その名簿は」個人情報データベース等に該当する。」です。
各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして正しい記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1：× 個人情報取扱事業者であるマンション管理業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合であっても、必ず、速やかに、その利用目的を、本人に通知しなければならない。
公式解答上は「正しいもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2：× マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が識別できるものであっても、「個人情報」 には該当しない。
公式解答上は「正しいもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3：× 個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理組合と締結した管理受託契約に基づいて保有している組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象とはならない。
公式解答上は「正しいもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：○ 管理組合の組合員の氏名が記載されている組合員名和仁が、コンピュータに入力されておらず、紙面で作成されている場合であっても、如十音順など一定の規則に従って整理・分類され、容易に検索できるような場合には、その名簿は「個人情報データベース等に該当する。
設問が求める「正しいもの」に該当するため、正解選択肢です。記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。