Aが、Bからマンションの住戸を購入した場合、その住戸の瑕疵に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
なお、AとBは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。
正答3
解説
正解は3。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「誤り」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「AB間の売買契約書に、瑕疵担保に関する規定が設けられていなかったときは、A はBに対し瑕疵担保責任を追及することができない。」です。
各選択肢について、誤り又は不適切な記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1:× AB間の売買契約書に、「B は瑕疵担保責任を負わない」 旨の特約が設けられていた場合であっても、Bがその存在を知りながらAに告げばなかった下六については、その責任を免れることができない。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2:× Aが通常の注意をすれば知ることのできた直交については、AはBに対し瑕疵担保責任を追及することができない。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3:○ AB間の売買契約書に、瑕疵担保に関する規定が設けられていなかったときは、A はBに対し瑕疵担保責任を追及することができない。
設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
4:× AB間の売買契約書に、「直交の修補請求のみでき、損害賠償請求はできない」 則の特約が設けられていたときは、AはBに対し損害賠償請求ができない。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。