宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主B に対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
正答3
解説
正解は3。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「最も適切なもの」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「AはBに対し、当該住戸が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。」です。
各選択肢について、設問条件に照らして最も適切な記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1:× AはBに対し、AB間の売買において天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項を定める場合には、その内容を説明しなければならない。
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2:× AはBに対し、売買契約の成立前に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その説明は売買契約の締結後、遅滞なく行えばよい。
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3:○ AはBに対し、当該住戸が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
設問が求める「最も適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
4:× AはBに対し、当該マンションの管理が委託されているときは、その管理委託契約の内容について説明しなければならない。
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。