2019年度 管理業務主任者試験 問42

解説

正解は4。 管理事務・会計・関連法規などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「正しいもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「本件契約の目的が、事業用のものであるか償かにかかわらず、公正証書による等書面によりしなければならない。」です。 各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして正しい記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× 本件契約において、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は無効である。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：× _Aは、本件契約を締結するに当たり、あらかじめBに対し、本件契約期間満了後の更新はなく終了することについて、その冒を記載した書面を交付して説明しなければならないが、本件契約書に明確にその計が記載され、Bがその内容を認識しているときは、説明をしなくてもよい。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：× 本件契約の期間を6箇月とした場合においては、本件契約は期間の定めのない契約とみなされる。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：○ 本件契約の目的が、事業用のものであるか償かにかかわらず、公正証書による等書面によりしなければならない。 設問が求める「正しいもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。