宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）である売主A（以下、本問において「A」という。）が、宅地建物取引業者でない買主B（以下、本問において「B」という。）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）を売却した場合におけるAの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答1
解説
正解は1。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「正しいもの」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「甲の売買契約の特約で、Aが表間担保責任を負うべき期間について、引渡しの日から1年間と定めたとしても、Bは瑕疵を知った日から1年間、Aに対し朝間担保責任を追及することができる。」です。
各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして正しい記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1：○ 甲の売買契約の特約で、Aが表間担保責任を負うべき期間について、引渡しの日から1年間と定めたとしても、Bは瑕疵を知った日から1年間、Aに対し朝間担保責任を追及することができる。
設問が求める「正しいもの」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
2：× 甲の売買契約締結時に、Bのみが知っていた甲の下煽についても、BはAに対し起獲担保責任を追及することができる。
公式解答上は「正しいもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3：× 甲の隠れた瑕疵の原因について、Aに故意も過失もないときは、BはAに対し瑕疵担保商任を追及することができない。
公式解答上は「正しいもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：× 甲の売買契約の特約において、Aは、瑕疵を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から5年間、下導の修補を行う旨の定めは有効である。
公式解答上は「正しいもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。