正答2
解説
正解は2。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「最も適切なもの」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「公表の対象となっている分譲マンションとは、中高層（3階建て以上）・分譲・共同で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅をいう。」です。
各選択肢について、設問条件に照らして最も適切な記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1：× 築40年超の分譲マンションの戸数は、令和元年末において、分譲マンションストック総数の約3割を占めている。
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2：○ 公表の対象となっている分譲マンションとは、中高層（3階建て以上）・分譲・共同で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅をいう。
設問が求める「最も適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
3：× 令和元年末における分譲マンションストック総数に対して、平成27年の国勢調査による一世帯当たり平均人員をかけると、国民の約2割が分譲マンションに居住していることになる。
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：× 令和元年末現在の分譲マンションストック総数は、約500万戸である。
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。