2017年度 管理業務主任者試験 問42

解説

正解は4。 マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション敷地売却制度（除却の必要性の認定、敷地売却決議、敷地売却組合の設立）を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 耐震診断が行われた結果、耐震性が不足していると認められたマンションの管理者等は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができます。 2：○ 除却の必要性に係る認定を受けたマンション（要除却認定マンション）については、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、マンション及びその敷地（借地権の場合はその借地権）を売却する旨の決議（マンション敷地売却決議）をすることができます（マンション建替円滑化法108条）。 3：○ マンション敷地売却組合は法人とされ、その名称中に「マンション敷地売却組合」という文字を用いなければなりません。 4：× マンション敷地売却組合の設立には、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を受ける必要があります。 その際の同意要件は、マンション敷地売却合意者の「4分の3以上」の同意（同意した者の議決権及び敷地利用権の持分の価格の合計がそれぞれ4分の3以上となる場合に限る）です。 「敷地利用権の持分の価格の5分の4以上」とする点が誤りです。 【ポイント】 「敷地売却決議＝各5分の4以上」「敷地売却組合の設立＝合意者の4分の3以上の同意」と、決議と組合設立で数字が変わる点が頻出です。 ※2020年改正（2021年施行）で、除却の必要性に係る認定の対象は耐震性不足のほか外壁の剥落のおそれ等にも拡大されています。