2018年度 管理業務主任者試験 問45

解説

正解は3。 管理事務・会計・関連法規などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「正しいもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「Aは、当該マンションの所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額について、Bに説明しなければならない。」です。 各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして正しい記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× Aは、当該マンションが既存の建物であるときは、自ら建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。） を実施した上で、その結果の概要について、Bに説明しなければならない。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：× _Aは、当該マンションの管理が他の者に委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）、住所（示人にあっては、その主たる事務所の所在地） 及び主たる事務所に思かれる専任の管理業務主任者の氏名を、Bに説明しなければならない。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：○ Aは、当該マンションの所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額について、Bに説明しなければならない。 設問が求める「正しいもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 4：× Aは、Cに交付する重要事項説明書への宅地建物取引士の記名押印を省略することができる。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。