次の表は、各項目について、A欄には区分所有法の原則的な内容、B欄には標準管理規約の原則的な内容をそれぞれ記載したものであるが、A欄、B欄の内容の組み合わせとして、最も不適切なものは次の1 ~ 4のうちどれか。
項目 A欄 B欄
正答3
解説
正解は3。
区分所有法の原則（A欄）と標準管理規約の定め（B欄）の違いを、招集通知の時期、負担割合、普通決議要件、通常総会の開催で比較する問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 区分所有法では、集会の招集通知は会日より少なくとも1週間前に発しなければなりません（区分所有法35条1項）。
標準管理規約では、少なくとも会議を開く日の2週間前までに発しなければなりません（標準管理規約43条1項）。
2：○ 区分所有法では、共用部分の負担割合は共用部分の持分によるとされ、持分は専有部分の床面積の割合により、床面積は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法計算）によります（区分所有法19条・14条）。
標準管理規約では、共有持分の割合の基準となる床面積は、界壁の中心線で囲まれた部分の面積（壁心計算）によるとされています（標準管理規約10条・25条・同コメント）。
3：× A欄の「区分所有者及び議決権の各過半数」は区分所有法の普通決議要件として正しいです（区分所有法39条1項）。
しかしB欄の標準管理規約の普通決議は、議決権総数の半数以上を有する組合員が出席する総会で「出席組合員の議決権の過半数」で決するとされています（標準管理規約47条1項・2項）。
「総組合員の議決権の過半数」とする点が不適切です。
4：○ 区分所有法では、管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません（区分所有法34条2項）。
標準管理規約では、理事長は通常総会を毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければなりません（標準管理規約42条3項）。
【ポイント】
標準管理規約の普通決議は「定足数（議決権総数の半数以上の出席）＋出席組合員の議決権の過半数」の二段構えです。
※2026年4月施行の改正区分所有法では、普通決議も集会に出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する仕組み（出席者多数決）に改められています。