2019年度 管理業務主任者試験 問34

解説

正解は2（適切なものは二つ）。 標準管理規約36条の役員の任期と、退任後の職務継続（いわゆる残任義務）が認められる場合を問う個数問題です。 【選択肢別解説】 ア：○ 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行います（標準管理規約36条3項）。 任期満了で退任する会計担当理事は、後任就任まで職務を継続します。 イ：× 理事長が海外に単身赴任しても、区分所有者であれば組合員の資格を失わず、理事長の地位も当然には失いません。 また、理事長に事故があるときの職務代理は「副理事長」が行うのであって（標準管理規約39条）、居住している配偶者が代理するという定めはありません。 ウ：○ 辞任によって退任する役員も、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行います（標準管理規約36条3項）。 辞任した監事は後任就任まで職務を継続します。 エ：× 職務継続が認められるのは「任期の満了又は辞任」による退任の場合に限られます。 総会決議で解任された理事長は、解任の時点で地位を失い、引き続き職務を行うことはありません。 よって適切なものはア・ウの二つです。 【ポイント】 後任就任まで職務を継続するのは「任期満了・辞任」の場合だけで、「解任」や「組合員でなくなった場合」（36条4項）は直ちに地位を失います。