正答4
解説
正解は4。
建物の一部滅失の場合の復旧について、小規模滅失時の各自復旧の制限と、大規模滅失時の買取請求・買取指定者・弁済責任を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合（小規模滅失）、各区分所有者は滅失した共用部分を復旧できます。
ただし、復旧工事に着手するまでに、集会で復旧の決議、建替え決議又は団地内の建物の一括建替え決議があったときは、各自で復旧することはできません（区分所有法61条1項）。
2：○ 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合（大規模滅失）、復旧の決議があった日から2週間を経過したときは、決議非賛成者は、決議賛成者の全部又は一部に対して、建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求できます（区分所有法61条7項）。
3：○ 復旧の決議の日から2週間以内に、決議賛成者の全員の合意により買取指定者が指定され、その買取指定者が決議非賛成者に対し書面でその旨を通知したときは、その通知を受けた決議非賛成者は、買取指定者に対してのみ買取請求をすることができます（区分所有法61条8項）。
4：× 買取指定者が買取請求に基づく売買代金の債務を弁済しないときは、決議賛成者（買取指定者を除く）は、「連帯して」その債務の全部又は一部の弁済の責めに任じます。
ただし、決議賛成者が、買取指定者に資力があり、かつ執行が容易であることを証明したときは除かれます。
「区分所有法14条に定める割合に応じて」弁済の責任を負うとする点が誤りです（区分所有法61条9項）。
14条の割合に応じるのは、買取請求を受けた決議賛成者が他の決議賛成者に対して行う再買取請求の場面です（同条7項後段）。
【ポイント】
大規模滅失の買取請求は「決議から2週間経過後」、買取指定者の指定は「決議から2週間以内・賛成者全員の合意」、買取指定者の不払いは決議賛成者が「連帯して」責任を負う、と数字と責任の型をセットで覚えましょう。