2017年度 管理業務主任者試験 問41

解説

正解は2。 出題当時の民法における売主の瑕疵担保責任の権利行使期間、特約の効力、担保責任免除特約の限界、買主の悪意の扱いを問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内にしなければなりません（旧民法570条・566条3項）。 2：× 売主の瑕疵担保責任に関する民法の規定は任意規定であり、当事者は特約で責任の内容を変更できます。 「修補請求はできるが、損害賠償請求はできない」という特約も有効に定めることができるため、「特約をすることはできない」とする点が誤りです。 3：○ 担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、売主が知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができません（民法572条）。 4：○ 瑕疵担保責任は「隠れた」瑕疵についての責任であり、買主が契約締結時に瑕疵を知っていた場合（悪意）には、売主は瑕疵担保責任を負いません（旧民法570条）。 【ポイント】 売主・買主とも宅建業者でない個人間の売買では、担保責任の特約は原則として自由ですが、「知りながら告げなかった事実」については免責されません。 ※現行法（2020年4月施行の改正民法）では瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に改められ、買主は追完請求（修補等）・代金減額請求・損害賠償・解除ができ、種類・品質の不適合は知った時から1年以内に「通知」すれば足り、買主が不適合を知っていたことだけで当然に責任が否定されるわけではなくなっています。