2017年度 管理業務主任者試験 問37

解説

正解は1。 集会の決議要件（普通決議・特別決議）と、招集手続の省略・特別の影響を受ける者の承諾を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 管理者の選任及び解任は、規約に別段の定めがない限り、集会の普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）によります（区分所有法25条1項、39条1項）。 「各4分の3以上」とする点が誤りです。 2：○ 共用部分の変更で、その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの（軽微変更）は、管理に関する事項として普通決議（各過半数）で決します（区分所有法17条1項括弧書、18条1項）。 3：○ 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます（区分所有法36条）。 4：○ 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってし、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければなりません（区分所有法31条1項）。 【ポイント】 管理者の選任・解任は「過半数」、規約の変更は「4分の3以上」と、決議要件の組合せを正確に覚えましょう。 なお、管理者に不正な行為等があるときは、各区分所有者が裁判所に解任を請求することもできます（区分所有法25条2項）。 ※2026年4月施行の改正区分所有法では、普通決議や規約変更などの決議を集会の出席者（議決権行使者）の多数で行えるようにする等、決議要件が見直されています。