次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。
その文中の（ア） 〜（エ） に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
なお、文中にある「居住者等」 は、建物利用者、隣人、通行人等である。
建物の建築に携わる設計者、施工者及び（ア）（以下、併せて「設計・施工者等」 という。） は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての（イ） が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。
そして、設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての（イ） を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の（ウ） が侵害された場合には、設計・施工者等は、・・（中略）・・これによって生じた損害について（エ） による賠償責任を負うというべきである。
（ア）（イ）（ウ）（エ）
正答2
解説
正解は2。
管理事務・会計・関連法規などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「組合せ」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「工事監理者基本的な安全性生命、身体又は財産不法行為」です。
各選択肢について、正しい記述又は誤った記述の組合せとして成立するかを確認します。
【選択肢別解説】
1：× 工事監理者契約適合性生命又は身体不法行為
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2：○ 工事監理者基本的な安全性生命、身体又は財産不法行為
設問が求める「組合せ」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
3：× 工事注文者基本的な安全性生命又は身体債務不履行
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：× 工事注文者契約適合性命、身体又は財産債務不履行
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。