関係法令(有害)の過去問一覧（第一種衛生管理者試験）
第一種衛生管理者試験の「関係法令(有害)」から出題された310問です。
2026年4月
- 1常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)〜(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 3次の設備のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が1年以内ごとに1回とされていないものはどれか。
- 4特定化学物質の第一類物質に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。 ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用除外は…
- 5屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただ…
- 6次の業務に労働者を常時就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 7労働安全衛生法に基づく免許を受けることによって取得できる資格に該当しないものは、次のうちどれか。
- 8労働安全衛生法令上、名称等の表示が義務付けられている危険物及び有害物について、その危険物又は有害物を容器に入れ、又は包装して、譲…
- 9有害業務を行う作業場とその作業場において定期に測定することが義務付けられている項目の組合せとして、法令上、誤っているものは次のう…
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間…
2025年10月
- 1常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 A 水深10…
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 4特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、法令に基づき実施した措置に関する次のAか…
- 5労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
- 6次のAからEの粉じん発生源について、法令上、特定粉じん発生源に該当するものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 A 屋内におい…
- 7酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 8有害業務を行う作業場とその作業場において定期に測定することが義務付けられている項目の組合せとして、法令上、誤っているものは次のう…
- 9有機溶剤等を取り扱う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、同規則に定める適用除外…
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長への届出を行うとき、延長する労働時間が1日について2時間以…
2025年4月
- 1常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次の設備又は装置のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が1年以内ごとに1回とされていないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 4次の免許のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。
- 5労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
- 6特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、法令に基づき実施した措置に関する次のAか…
- 7労働安全衛生法において、譲渡し、又は提供するときに名称等の表示が義務付けられている危険物及び有害物(以下「表示対象物質」という。…
- 8酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 9次の法定の作業環境測定を行うとき、作業環境測定士に測定を実施させなければならないものはどれか。
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長への届出を行うとき、延長する労働時間が1日について2時間以…
2024年10月
- 1ある製造業の事業場の労働者数、有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の1~3のとおりである。 この事業場の衛生管理者の選任につ…
- 2次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。
- 3石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 4厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 5有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤業務に該当しないものは次のうちどれか。
- 6次の免許のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。
- 7酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 8次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象とならないものはどれか。
- 9粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 10女性については、労働基準法に基づく危険有害業務の就業制限により次の表の左欄の年齢に応じ右欄の重量以上の重量物を取り扱う業務に就か…
2024年4月
- 1常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 3次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。
- 4次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。
- 5法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 6有害物質等に係る作業とこれを規制している労働衛生関係規則との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
- 7有機溶剤作業主任者の職務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。 ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び…
- 8酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 9特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、事業者が実施した措置に関する次のAからE…
- 10次のAからDの業務について、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても…
2023年10月
- 1常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 3次の免許のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5次のAからEの粉じん発生源について、法令上、特定粉じん発生源に該当するものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 A 屋内におい…
- 6有機溶剤等を取り扱う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、同規則に定める適用除外…
- 7管理区域内において放射線業務に従事する労働者の被ばく限度に関する次の文中の[ ]内に入れるAからDの語句又は数値の組合せとして、…
- 8労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
- 9法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2023年4月
- 1ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の1～3のとおりである。 この事業…
- 2次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)～(5)のうちどれか。 A 水深10…
- 3次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
- 4次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。
- 5屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただ…
- 6酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 7じん肺法に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 8労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
- 9法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 10労働基準法に基づく有害業務への就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2022年10月
- 1常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 3法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 4次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
- 5厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 6石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 7じん肺法に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 8酸素欠乏症等防止規則等に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 9有機溶剤等を取り扱う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、同規則に定める適用除外…
- 10労働基準法に基づき、満17歳の女性を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2022年4月
- 1衛生管理者及び産業医の選任に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はな…
- 2次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)〜(5)のうちどれか。 A 乾性油を…
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 6有機溶剤等を取り扱う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、同規則に定める適用除外…
- 7労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
- 8電離放射線障害防止規則に基づく管理区域に関する次の文中の[ ]内に入れるAからCの語句又は数値の組合せとして、正しいものは(1)…
- 9有害業務とそれに常時従事する労働者に対して特別の項目について行う健康診断の項目の一部との組合せとして、法令上、正しいものは次のう…
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2021年10月
- 1衛生管理者及び産業医の選任に関する次の記述のうち、法令上、定められていないものはどれか。 ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特…
- 2次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。
- 3次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 A 水深10…
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5次のAからDの機械等について、法令上、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないものの組合…
- 6事業者が、法令に基づく次の措置を行ったとき、その結果について所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられているものはどれか。
- 7屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、有機溶剤中毒予防規則上、正しいものは次のうちど…
- 8次の業務のうち、当該業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しない…
- 9粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 10女性については、労働基準法に基づく危険有害業務の就業制限により次の表の左欄の年齢に応じ右欄の重量以上の重量物を取り扱う業務に就か…
2021年4月
- 1常時250人の労働者を使用する運送業の事業場における衛生管理体制に関する(1)〜(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 3法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 4次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。
- 5次の業務のうち、労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 6事業者が、法令に基づく次の措置を行ったとき、その結果について所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられているものはどれか。
- 7屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただ…
- 8次の作業のうち、法令上、第二種酸素欠乏危険作業に該当するものはどれか。
- 9粉じん作業に係る次の粉じん発生源のうち、法令上、特定粉じん発生源に該当するものはどれか。
- 10次のAからDの業務について、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても…
2020年10月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次の業務のうち、労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 3次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは次のうちどれか。
- 6労働安全衛生規則の衛生基準について、定められていないものは次のうちどれか。
- 7酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 8有害業務を行う作業場等について、法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか…
- 9有機溶剤業務を行う場合等の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、同規則に定める適用除外…
- 10労働基準法に基づき、全ての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。
2020年4月
- 1ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の1~3のとおりである。 この事業…
- 2次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは次のうちどれか。
- 4次の化学物質のうち、これを製造しようとする者が、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。
- 5屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、…
- 6次の法定の作業環境測定を行うとき、作業環境測定士に測定を実施させなければならないものはどれか。
- 7電離放射線障害防止規則に基づく管理区域に関する次の1及び2の文中の[ ]内に入れるAからCの語句又は数値の組合せとして、正しいも…
- 8酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 9次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
- 10労働基準法に基づき、全ての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。
2019年10月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)〜(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)〜(5)のうちどれか。 A 自然換気…
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 6屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、…
- 7労働安全衛生規則に基づき、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない場所に該当しないものは、次のうちどれか。
- 8酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 9次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間…
2019年4月
- 1ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の1～3のとおりである。 この事業…
- 2次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。
- 3次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5有機溶剤業務を行う場合等の措置について、法令に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及…
- 6次の粉じん作業のうち、法令上、特定粉じん作業に該当するものはどれか。
- 7労働安全衛生規則に基づき、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない場所に該当しないものは、次のうちどれか。
- 8有害業務を行う作業場について、法令に基づき、定期に行う作業環境測定と測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 9次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- 10労働基準法に基づき、全ての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。
2018年10月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次の装置のうち、法令に基づく定期自主検査を行わなければならないものはどれか。
- 3有害業務とそれに従事する労働者に対して特別の項目について行う健康診断の項目の一部との組合せとして、法令上、正しいものは次のうちど…
- 4次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
- 5次の文中の[ ]内に入れるA及びBの語句の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。 「特定化学物質障害予防規則には…
- 6粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 7地下室の内部の作業場において、常時、有機溶剤業務を行う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか…
- 8次の作業のうち、法令上、第二種酸素欠乏危険作業に該当するものはどれか。
- 9有害業務を行う作業場等について、法令に基づき、定期に行う作業環境測定と測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 10労働基準法に基づく有害業務への就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2018年4月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 3特定化学物質の第一類物質に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
- 4屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、…
- 5厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは次のうちどれか。
- 6酸素欠乏症等の防止等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、空気呼吸器等とは、空気呼吸器、酸素呼吸器又…
- 7次の設備又は装置のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が1年以内ごとに1回とされていないものはどれか。
- 8次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- 9事業者が、法令に基づく次の措置を行ったとき、その結果について所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられているものはどれか。
- 10労働基準法に基づき、全ての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。
2017年10月
- 1ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の1~3のとおりである。 この事業…
- 2次の設備又は装置のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が1年以内ごとに1回とされていないものはどれか。
- 3地下室の内部の作業場において、常時、有機溶剤業務を行う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか…
- 4労働安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる資格に該当しないものは、次のうちどれか。
- 5次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- 6次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。
- 7有害業務を行う作業場について、法令に基づき、定期に行わなければならない作業環境測定とその頻度の組合せとして、法令の定めと異なって…
- 8酸素欠乏症等の防止等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、空気呼吸器等とは、空気呼吸器、酸素呼吸器又…
- 9粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2017年4月
- 1ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の1～3のとおりである。 この事業…
- 2次の化学物質のうち、これを製造しようとする者が、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは次のうちどれか。
- 4次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。
- 5次の法定の作業環境測定を行うとき、作業環境測定士に測定を実施させなければならないものはどれか。
- 6次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
- 7地下室の内部の作業場において、常時、有機溶剤業務を行う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか…
- 8次の作業のうち、第二種酸素欠乏危険作業に該当するものはどれか。
- 9次の粉じん発生源のうち、法令上、特定粉じん発生源に該当するものはどれか。
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2016年10月
- 1常時1,800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の①及び②のとおりである。 この事業場…
- 2次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5特定の有害業務に従事した者については、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳が交付されるが、次の者のうち、交付対象と…
- 6屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、有機溶剤中毒予防規則上、正しいものは次のうちど…
- 7粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 8管理区域内において放射線業務に従事する労働者の被ばく限度に関する次の文中の[ ]内に入れるAからDの語句又は数値の組合せとして、…
- 9次の文中の[ ]内に入れるA及びBの語句の組合せとして、正しいものは(1)〜(5)のうちどれか。 「特定化学物質障害予防規則には…
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間…
2016年4月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の1及び2のとおりである。 この事業場の衛…
- 2次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 4労働安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる資格は、次のうちどれか。
- 5有機溶剤業務を行う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及…
- 6石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 7次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- 8酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 9粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 10次のAからDの業務について、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても…
2015年10月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次のAからDまでの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 A 飼料…
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 4特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、法令に基づき実施した措置等に関する次のA…
- 5酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 6屋内作業場において第一種有機溶剤等を使用して有機溶剤業務を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、有…
- 7粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 8有害業務を行う作業場について、法令に基づき、定期に行う作業環境測定と測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 9次の化学物質のうち、労働安全衛生法により、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用することが、原則として禁止されているものはどれ…
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2015年4月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の(1)及び(2)のとおりである。 この事…
- 2次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
- 3次の装置のうち、法令に基づく定期自主検査を行わなければならないものはどれか。
- 4次の化学物質のうち、労働安全衛生法により、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用することが、原則として禁止されているものはどれ…
- 5次の文中の[ ]内に入れるA及びBの語句の組合せとして、正しいものは(1)〜(5)のうちどれか。 「特定化学物質障害予防規則には…
- 6屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただ…
- 7粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないもの…
- 8次の作業のうち、法令上、第二種酸素欠乏危険作業に該当するものはどれか。
- 9有害業務を行う作業場について、法令に基づき、定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか…
- 10女性については、労働基準法により下の表の左欄の年齢に応じ右欄の重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならないとされているが、…
2014年10月
- 1ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①〜③のとおりである。 この事業…
- 2労働安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる資格は、次のうちどれか。
- 3次のAからDまでの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)〜(5)のうちどれか。 A 飼料…
- 4次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。
- 5次の作業環境測定を行うとき、法令上、作業環境測定士に実施させなければならないものはどれか。
- 6特定化学物質の第一類物質に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
- 7有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとす…
- 8次の粉じん作業のうち、法令上、特定粉じん作業に該当するものはどれか。
- 9電離放射線障害防止規則に基づく管理区域に関する次の文中の[ ]内に入れるAからCの語句又は数値の組合せとして、正しいものは(1)…
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間…
2014年4月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)〜(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ…
- 2次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。
- 3次の設備又は装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されていないものはどれか。
- 4次の化学物質のうち、これを製造しようとする者が、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。
- 5石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 6屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、…
- 7労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
- 8管理区域内において放射線業務に従事する労働者の被ばく限度に関する次の文中の[ ]内に入れるAからDの語句又は数値の組合せとして、…
- 9有害業務とそれに常時従事する労働者に対して特別の項目について行う健康診断の項目の一部との組合せとして、法令上、正しいものは次のう…
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間…
2013年10月
- 1ある製造業の事業場の労働者数、有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の1~3のとおりである。 この事業場の衛生管理者の選任につ…
- 2次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 3次の設備又は装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されていないものはどれか。
- 4特定化学物質のうち第一類物質を製造し、又は取り扱う場合の措置に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 5屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、…
- 6次の粉じん作業のうち、法令上、特定粉じん作業に該当するものはどれか。
- 7次の作業のうち、第二種酸素欠乏危険作業に該当するものはどれか。
- 8労働安全衛生規則の衛生基準について、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
- 9次の物質のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、法令に基づき、定期に、歯科医師による健康診断…
- 10労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間…
2013年4月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の1及び2のとおりである。 この事業場の衛…
- 2次のAからDまでの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1) ~(5)のうちどれか。 A 飼…
- 3特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、次のA からEまでの記録等について、法令…
- 4厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 5次の化学物質のうち、労働安全衛生法により、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用することが、 原則として禁止されているものはど…
- 6有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、消費する有機溶剤等が一定量を超えない場合や、臨時又…
- 7粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、設備による注水又は注油をする場合や、臨時…
- 8第一種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときに行う特別の教育の科目として、法令上、定められていないものは次のうちどれか…
- 9次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2012年10月
- 1常時800人の労働者を使用する、ある製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の1及び2のとおりである。 この事業…
- 2次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 3次の設備又は装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されていないものはどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。
- 5建設業の事業者が行う天井や壁に石綿等が吹き付けられた建築物の解体の作業(当該石綿等の除去の作業を含む。)に係る措置について、法令…
- 6有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、消費する有機溶剤等が一定量を超えない場合や臨時又は…
- 7次の粉じん作業のうち、法令上、特定粉じん作業に該当するものはどれか。
- 8酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 9特定の有害業務に従事した者については、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳が交付されるが、次のうち交付対象とならな…
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
2012年4月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、 法令上、誤っているものはど…
- 2次の設備又は装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されていないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 4有害業務を行う作業場について、法令に基づき定期に行う作業環境測定と測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 5有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、同規則に定める少量消費による適用除外はないものとす…
- 6酸素欠乏症等防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 7次の業務に常時従事する労働者に対する、医師による特別の項目についての健康診断の実施義務が、法令上、規定されていないものはどれか。
- 8次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 9次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- 10労働基準法に基づく有害業務への就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2011年10月
- 1ある製造業の事業場の労働者数、有害業務並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の1~4のとおりである。 この事業場の産業医及…
- 2次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 4労働安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる資格は、次のうちどれか。
- 5労働安全衛生規則により定められている衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
- 6石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 7次のAからDまでの作業について、法令上、第二種酸素欠乏危険作業であるものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 A 腐泥層に接す…
- 8屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、…
- 9次の物質のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者について、法令に基づき、定期に、歯科医師による健康診…
- 10女性については、労働基準法により下の表の左欄の年齢に応じ右欄の重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならないとされているが、…
2011年4月
- 1常時800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の1及び2のとおりである。 この事業場の衛…
- 2次の作業を行うとき、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。
- 3厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
- 4次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- 5石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 6有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 7次の粉じん作業のうち、法令上、特定粉じん作業に該当するものはどれか。
- 8酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 9有害業務とそれに従事する労働者に対して特別の項目について行う健康診断の項目の一部との組合せとして、法令上、正しいものは次のうちど…
- 10労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。