労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならない業務は、次のうちどれか。
正答2
解説
正解は(2)。
労働基準法第36条第1項ただし書及び労働基準法施行規則第18条において、坑内労働その他健康上特に有害な業務については、1日2時間を超えて時間外労働をさせてはならないと定められている。
具体的には、多量の高熱物体・低温物体の取扱い、ラジウム放射線・有害放射線への曝露、土石・獣毛等の塵埃・粉末を著しく飛散する場所、異常気圧下、削岩機等身体に著しい振動を与える業務、重量物の取扱い、ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所、鉛・水銀・有機溶剤等の有害物のガス・蒸気・粉じん発散場所での業務などである。
よって(2)が該当する。