労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならない業務は次のうちどれか。
正答1
解説
正解は(1)。
労基法36条6項及び労基則18条は、時間外労働を1日2時間以内に制限する有害業務として、多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱・寒冷な場所における業務、有害放射線にさらされる業務、土石・獣毛等のじんあい・粉末を著しく飛散する場所における業務、異常気圧下における業務、削岩機等の身体に著しい振動を与える業務、鉛・水銀等の有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所における業務などを限定列挙している。
(1)異常気圧下が該当し、他は対象外。