労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならない業務は次のうちどれか。
正答2
解説
正解は(2)。
労働基準法第36条第1項ただし書及び労基則第18条により、時間外労働協定(36協定)を締結しても1日2時間を超えて労働時間を延長できない健康上特に有害な業務が定められている。
これには「著しく暑熱・寒冷な場所における業務」「強烈な騒音を発する場所における業務」「鉛・水銀・有機溶剤等有害物の粉じん・蒸気・ガスを発散する場所における業務」「土石・獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務」等が該当する。
ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所はこれに該当する。