正答5
解説
正解は(5)。
石綿障害予防規則により、石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書を所轄労働基準監督署長に提出する。
提出先は監督署長で正しいが、添えるべき書類は「石綿に係る作業の記録・作業環境測定の記録・石綿健康診断個人票」であり、(5)が掲げる「局所排気装置等の定期自主検査の記録」は添付書類に含まれない。
よって(5)が誤り。
(1)作業環境測定結果は40年保存、(2)局所排気装置は1年以内ごとの定期自主検査・記録3年保存、(3)作業記録は従事しなくなった日から40年保存、(4)石綿健康診断個人票も同様に40年保存で、いずれも正しい。