金融資産運用の過去問一覧（FP技能検定3級）
FP技能検定3級の「金融資産運用」から出題された100問です。
2026年5月
- 11日本銀行の公開市場操作における売りオペレーションには、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
- 12上場投資信託（ＥＴＦ）は、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
- 13個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05％とされ、最低１万円から１万円単位で購入することができる。
- 14日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場する全銘柄を対象として算出される株価指標である。
- 15消費者契約法によれば、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認したことによって…
- 41表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は…
- 42下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の配当性向は（ ① ）、配当利回りは（ ② ）である。 〈Ｘ社のデータ〉 株 価 ：…
- 43ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平 均した値（ ① ）、ポートフォリオのリスク（標準偏…
- 44ＮＩＳＡの「成長投資枠」や「つみたて投資枠」を利用して購入した株式投資信託等の非課税保有期間は、（ ）である。
- 45預金保険制度により全額が保護される決済用預金とは、「（ ① ）、預金者が払戻しを いつでも請求できる、（ ② ）を提供できる」と…
2025年5月
- 11米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
- 12公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
- 13一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
- 14国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。
- 15犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合…
- 41追加型株式投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支…
- 42Ｘ社の株価が1,500円、１株当たり純利益が100円、１株当たり純資産（自己資本）が1,000円である場合、Ｘ社のＲＯＥは、（ …
- 43異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
- 44ＮＩＳＡの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有するこ とができる上限額（非課税保有限度額）は（ ① …
- 45預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等につ いては、原則として、１金融機関ごとに預金者１人当た…
2024年5月
- 11国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
- 12投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、１カ月分の運用管理費用（信託報酬）を支払う必要がある。
- 13残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回り…
- 14国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
- 15金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金…
- 41株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法…
- 42株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。
- 43Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリ…
- 442024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額（年間投資枠）は、年間（ ）である。
- 45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわら ず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
2024年1月
- 11日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れるこ…
- 12株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げにより…
- 13元金2,500,000円を、年利４％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,…
- 14為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金の円換…
- 15日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
- 41景気動向指数において、完全失業率は、（ ）に採用されている。
- 42追加型株式投資信託を基準価額１万200円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払…
- 43表面利率（クーポンレート）４％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は…
- 44株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり当期純利益で除して算出さ れる。
- 45異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ） である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
2023年9月
- 11景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とし…
- 12追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、…
- 13債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以上の格付が付され…
- 14日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している代表的な225銘柄を対象として算出される。
- 15オプション取引において、他の条件が同一であれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。
- 41一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（ ）という。
- 42投資信託の運用において、株価が企業の財務状況や利益水準などからみて、割安と評価される銘柄に投資する運用手法を、（ ）という。
- 43表面利率（クーポンレート）３％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は…
- 44株式の投資指標として利用されるＲＯＥは、（ ① ）を（ ② ）で除して算出さ れる。
- 45外貨預金の預入時において、預入金融機関が提示する（ ）は、預金者が円貨 を外貨に換える際に適用される為替レートである。
2023年5月
- 11全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計である。
- 12投資信託のパッシブ運用は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などのベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法である。
- 13一般に、残存期間や表面利率（クーポンレート）が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。
- 14配当性向とは、株価に対する１株当たり年間配当金の割合を示す指標である。
- 15オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で売る権利のことを、コール・オプシ…
- 41一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものを（ ① ）といい、（ ② ）が作成・公表して…
- 42追加型株式投資信託を基準価額１万3,000円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が…
- 43表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり104円で購入し、２年後に額面100円当たり10…
- 44Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリ…
- 45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわ らず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
2023年1月
- 11米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドルと円の為替相場において米ドル安、円高の要因となる。
- 12ベンチマークとなる指数の上昇局面において、先物やオプションを利用し、上昇幅の２倍、３倍等の投資成果を目指すファンドは、ベア型ファ…
- 13元金1,250,000円を、年利２％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,326…
- 14日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。
- 15外貨預金の払戻し時において、預入金融機関が提示する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）は、預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レー…
- 41日本銀行の金融政策の１つである（ ① ）により、日本銀行が長期国債（利付国 債）を買い入れた場合、市中に出回る資金量が（ ② ）…
- 42投資信託の運用において、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法を、（ ）という。
- 43株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。
- 44異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ） である場合、分散投資によるリスクの低減効果は得られない。
- 452022年中につみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）を利用して公募株式投資信託等を購入することができる限…
2022年9月
- 11日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れるこ…
- 12株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げにより…
- 13債券の信用格付において、Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付が付された債券は、一般に、投資適格債とされる。
- 14オプション取引において、他の条件が同じであれば、満期までの残存期間が短いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。
- 15つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）において、上場株式は投資対象商品とされていない。
- 41景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、（ ）に採用されている。
- 42表面利率（クーポンレート）２％、残存期間４年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は…
- 43株式の投資指標のうち、ＲＯＥは、当期純利益を（ ）で除して求められる。
- 44為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の 為替レートに比べて（ ① ）になれば、当該外貨定期預…
- 45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわ らず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
2022年5月
- 11追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、…
- 12国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。
- 13配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
- 14異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最小となる。
- 15つみたてＮＩＳＡを利用して購入した公募株式投資信託は、非課税期間が終了するまで売却することができない。
- 41わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を（ ① ）といい、その統計は（ ② ）が作…
- 42株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目…
- 43固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が（ ① ）し、債券の 利回りは（ ② ）する。
- 44表面利率（クーポンレート）１％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、…
- 45日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価…
2022年1月
- 11景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）の測定を目的とした指標である…
- 12インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドである…
- 13一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低くなる。
- 14為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換…
- 15特定口座を開設している金融機関に、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）を開設した場合、特定口座内の株式投資信託を…
- 41消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る（ ① ）の価格等を総合し た物価の変動を時系列的に測定するものであり、（ ② …
- 42先物やオプションを利用し、ベンチマークとなる指標の上昇率に対して２倍、３倍等の投資成果を目指すファンドは、（ ）ファンドに分類さ…
- 43表面利率（クーポンレート）２％、残存期間３年の固定利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は…
- 44株式の投資指標である（ ）は、株価を１株当たり当期純利益で除して算出さ れる。
- 45Ａ資産の期待収益率が３％、Ｂ資産の期待収益率が５％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待…