正答4
解説
正解は4です。
育児・介護休業法は、育児や家族の介護をする労働者が仕事と家庭を両立できるよう支援する法律です。
育児休業や介護休業のほか、短時間勤務や時間外労働の制限などの制度を定めています。
母性保護に関する制度は労働基準法、給付は雇用保険法と、根拠となる法律を区別します。
【選択肢別解説】
1：× 育児時間は、労働基準法に定められた制度です。
1歳未満の子を育てる女性が、休憩時間とは別に1日2回各30分以上の時間を請求できます。
2：× 産後休業は、労働基準法に定められた制度です。
産後8週間は原則として就業させてはならないとされています。
3：× 育児休業給付は、雇用保険法に基づいて支給されるものです。
育児・介護休業法による制度ではありません。
4：○ 育児・介護休業法では、3歳未満の子を育てる労働者が申し出た場合、事業主は所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないと定めています。
【ポイント】
「労働基準法＝産前産後休業・育児時間」「育児・介護休業法＝育児休業・介護休業・短時間勤務」「雇用保険法＝育児休業給付」と整理します。
産前休業は6週間（多胎妊娠は14週間）で、本人が請求した場合に取得できます。