正答4
解説
正解は4です。
人工妊娠中絶は、母体保護法に基づき、指定医師が行うことができます。
根拠となる法律、実施できる時期、件数の推移、年齢別の特徴が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 人工妊娠中絶は、母子保健法ではなく母体保護法に規定されています。
母子保健法は、妊娠の届出、母子健康手帳、乳幼児健康診査などを定めた法律です。
2：× 実施できる時期は28週未満ではありません。
正しくは、厚生労働省の通知により妊娠22週未満とされています。
3：× 人工妊娠中絶の総数は増加傾向ではありません。
正しくは、長期的に減少傾向が続いています。
4：○ 年齢階級別の実施率（女子人口千対）は、20歳代、特に20〜24歳で最も高くなっています。
他の年代と比べて高率なので、記述は正しいです。
【ポイント】
母体保護法では、妊娠の継続や分娩が身体的・経済的理由で母体の健康を著しく害するおそれがある場合と、暴行・脅迫による妊娠の場合に中絶を認めています。
実施できるのは、都道府県医師会が指定した母体保護法指定医師だけです。