正解を2つ選んでください。
正答1・5
解説
正解は1と5です。
地域・職域連携推進ガイドラインは、自治体などの地域保健と、事業所などの職域保健が連携し、生涯を通じた継続的な健康支援を進めるための指針です。
令和元年の改訂で、連携によって得られるメリットが整理されました。
【選択肢別解説】
1:○ 小規模事業場へのアプローチが可能となることは、連携のメリットです。
従業員50人未満の小規模事業場には産業医の選任義務がなく、健康管理の体制が十分でないことが多いです。
地域保健と連携することで、地域の保健サービスをこうした事業場の労働者にも届けられます。
2:× 働く世代に特化した健康支援は、地域・職域連携のメリットではありません。
連携の目的は、働く世代に限らず、退職後も含めた生涯を通じた継続的な健康支援です。
3:× 医療機関と事業者が連携した取り組みは、地域・職域連携のメリットとして整理されたものではありません。
地域・職域連携は、自治体などが担う地域保健と、事業者や被用者保険の保険者などが担う職域保健との連携を指します。
4:× タイムリーなハイリスクアプローチは、地域・職域連携のメリットとして整理されたものではありません。
連携によって、地域全体を対象とした効果的なポピュレーションアプローチなどを進めることが期待されています。
5:○ 地域と職域を含む地域全体の健康課題がより明確に把握できることは、連携のメリットです。
地域保健と職域保健のデータや情報を共有することで、働く世代を含む地域全体の健康課題が見えやすくなります。
【ポイント】
地域・職域連携のメリットには、地域全体の健康課題の明確化、保健サービスの量的拡大、小規模事業場へのアプローチ、生涯を通じた継続的な支援などがあります。