A 社は、従業員 1,200 名の IT 企業である。
社内に数か所ある喫煙室について「喫煙室付近が、たばこ臭くとても不快である」と複数の社員から保健師に訴えがあった。
保健師が喫煙室を巡視すると喫煙室周辺にたばこ臭が認められた。
その後 A 社では、健康増進法および労働安全衛生法に基づく職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを踏まえ建物内禁煙を決め、さらに受動喫煙対策について見直しを検討することとなった。
本ガイドラインに基づく取り組みで適切なのはどれか。
産業医が受動喫煙防止対策推進計画を策定する。 A 社を敷地内禁煙にするための助成金を申請する。 労働組合を中心に受動喫煙対策について検討する。 労働者の募集の際は就業場所の受動喫煙防止対策について明示する。 購入状況を確認しています… 正答 4
解説 正解は4です。
厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく事業者の取り組みを問う問題です。
このガイドラインは、2018年の健康増進法の改正を受けて、健康増進法と労働安全衛生法に基づき事業者が講ずべき措置をまとめたものです。
A 社は建物内禁煙を決め、さらに対策を見直そうとしています。
【選択肢別解説】
1：× 受動喫煙防止対策の推進計画を策定するのは、産業医ではなく事業者です。
事業者は、衛生委員会などで労働者の意見を聴きながら計画を策定します。
2：× ガイドラインに関連する助成金は、主に中小企業事業主が一定の基準を満たす喫煙専用室などを設置する費用を助成するものです。
敷地内禁煙にするための助成金ではなく、従業員1,200名の A 社の取り組みとしても適切ではありません。
3：× 受動喫煙対策の検討は、労働組合を中心に行うものではありません。
事業者が主体となり、衛生委員会などの場で労働者の代表とともに検討します。
4：○ 労働者の募集の際に、就業場所の受動喫煙防止対策を明示することは、ガイドラインに基づく取り組みとして適切です。
求職者が受動喫煙の状況を知ったうえで応募できるよう、職業安定法の規定に基づき求められています。
【ポイント】
ガイドラインでは、事業者が推進計画の策定、担当部署の指定、労働者の健康管理、妊婦などへの配慮、募集時の明示などを行うことが示されています。
対策は事業者が主体となり、衛生委員会を活用して進めます。