正答3
解説
正解は3です。
労働基準法に定められた労務管理の内容を問う問題です。
労働基準法は、労働時間、休日、年次有給休暇、母性保護など、労働条件の最低基準を定めた法律です。
【選択肢別解説】
1：× 残業時間には上限が設けられています。
働き方改革関連法により、時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限とされ、罰則付きの規制になりました。
2：× 年次有給休暇の取得の義務は「最低3日」ではありません。
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、使用者が年5日を確実に取得させることが義務づけられています。
3：○ 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。
これは労働基準法第67条に定められた母性保護の規定です。
4：× 勤務間インターバルは労働基準法の規定ではありません。
勤務間インターバル制度の導入は、労働時間等設定改善法に基づく事業主の努力義務であり、10時間以上という義務の定めもありません。
【ポイント】
労働基準法の母性保護には、産前6週間（多胎妊娠は14週間）・産後8週間の休業、育児時間、妊産婦の危険有害業務の制限などがあります。
育児休業は労働基準法ではなく育児・介護休業法に定められている点も区別しましょう。