正答5
解説
正解は5です。
次世代育成支援対策推進法は、子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるための法律です。
国や地方公共団体は、職員の仕事と子育ての両立を図るための行動計画（特定事業主行動計画）を策定します。
【選択肢別解説】
1：× 健康増進法は、国民の健康増進の総合的な推進を目的とした法律です。
職員の仕事と子育ての両立を図る行動計画の根拠ではありません。
2：× 児童福祉法は、児童の福祉を保障する基本的な法律です。
保育所や児童相談所などについて定めていますが、職員の両立支援の行動計画の根拠ではありません。
3：× 母子保健法は、母性と乳幼児の健康の保持・増進を目的とした法律です。
4：× 子ども・子育て支援法は、教育・保育の給付や地域の子育て支援事業について定めた法律です。
市町村子ども・子育て支援事業計画の根拠となりますが、職員の両立支援の行動計画は定めていません。
5：○ 次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が事業主として行動計画を策定することを定めています。
職員の仕事と子育ての両立を図るための計画の根拠となる法律です。
【ポイント】
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の一般事業主にも行動計画の策定が義務付けられています。
基準を満たした企業は「くるみん」の認定を受けられます。