正答
解説
本問は採点除外（2又は3のいずれも正解）です。
厚生労働省の正答値表では、2と3のどちらを選んでも正解として扱われています。
子供の貧困対策に関する大綱（令和元年）は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて定められました。
重点施策は、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援の4つの柱です。
【選択肢別解説】
1：× いじめへの対応は、いじめ防止対策推進法に基づく施策です。
子どもの貧困対策の大綱の重点施策としては示されていません。
2：○ 児童手当の支給は、大綱の「経済的支援」の柱に位置付けられています。
児童手当や児童扶養手当の着実な実施により、子育て世帯の生活の基礎を支えることが示されています。
3：○ 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援は、大綱の4つの柱の1つです。
記述の内容が大綱に沿っているため、厚生労働省は3も正解として採点しています。
4：× 放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援です。
障害のある学齢期の子どもを対象とするもので、子どもの貧困対策の大綱の施策ではありません。
【ポイント】
子どもの貧困対策の4つの柱は「教育・生活・就労・経済」と覚えましょう。
現在は、子どもの貧困対策はこども基本法に基づくこども大綱に一元化されています。