正答2
解説
正解は2です。
令和2年に閣議決定された第4次少子化社会対策大綱の数値目標を問う問題です。
男性の育児休業取得率は、少子化対策と働き方改革の両面で重視される指標です。
【選択肢別解説】
1：× 大綱では保育所の待機児童数を3万人ではなく、解消（0人）することを目標としています。
3万人は目標ではありません。
2：○ 大綱では、男性の育児休業取得率を令和7年に30％とする目標が掲げられています。
令和元年度の取得率は約7％であり、大幅な引き上げを目指しています。
3：× マタニティマークの認知度の目標は80％ではなく65.0％です。
大綱の数値目標に含まれていますが、数値が誤っています。
4：× 地域子育て支援拠点事業は、大綱策定時にすでに全国で7,000か所を超えて実施されていました。
目標は市町村の子ども・子育て支援事業計画を踏まえて設定されており、3,000か所ではありません。
5：× 妊娠・出産について満足している者の割合の目標は70％ではなく85.0％です。
この指標は健やか親子21（第2次）でも用いられています。
【ポイント】
少子化社会対策大綱は「希望出生率1.8」の実現を目指し、結婚・子育てしやすい環境づくりを掲げています。
数値目標は、男性の育児休業取得率30％と待機児童の解消を確実に押さえておきましょう。