正答5
解説
正解は5です。
事業継続計画（BCP）は、災害時にも優先すべき業務を継続し、それ以外は一時中止・延期すると定めた計画です。
発災後72時間以内でも継続すべき業務は、住民の生命に直結するものです。
【選択肢別解説】
1：× 両親学級は、災害直後に行わなくても生命に直結しません。
延期できる業務であり、72時間以内に優先する業務ではありません。
2：× HIV検査は、受検の機会を後日に設けても生命への危険は少ない業務です。
発災直後は中止・延期の対象になります。
3：× 地域ケア会議は、関係者が個別事例や地域課題を検討する会議です。
平常時の業務であり、発災直後は延期できます。
4：× 特定健康診査は、生活習慣病を予防するための健診です。
緊急性がないため、発災直後は延期の対象になります。
5：○ 高齢者虐待防止法に基づく立入調査は、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれがあるときに行います。
災害時でも延期すると命に関わるため、優先して継続すべき業務です。
【ポイント】
BCPでは、業務を「継続」「縮小」「中止・延期」に分けます。
命に関わる緊急対応（虐待対応や感染症対応など）は災害時でも継続すると判断できるようにしましょう。