正答4
解説
正解は4です。
保健師の守秘義務は保健師助産師看護師法に定められていますが、自治体の保健師が業務を行う個別の法律にも守秘義務の規定があるものがあります。
感染症法には、感染症の患者に関する秘密を業務上知り得た職員の守秘義務と罰則が定められています。
【選択肢別解説】
1：× 刑法の秘密漏示罪の対象は、医師、薬剤師、助産師、弁護士などに限られています。
保健師は含まれておらず、保健師の守秘義務は保健師助産師看護師法で定められています。
2：× 医療法の守秘義務規定は、立入検査を行う職員などを対象としたもので、自治体保健師の保健活動について定めたものではありません。
3：× 難病法の守秘義務規定は、委託を受けて事業を行う者などを対象としています。
自治体保健師の保健活動に関する守秘義務を定めたものではありません。
4：○ 感染症法では、感染症の患者であるとの人の秘密を業務上知り得た公務員などが正当な理由なく漏らした場合の罰則が定められています。
保健所などで感染症対応に当たる保健師にも適用されます。
【ポイント】
感染症の情報は差別や偏見につながりやすいため、感染症法は通常より重い罰則で秘密を守っています。
自治体保健師は、保健師助産師看護師法に加えて地方公務員法の守秘義務も負います。