A 市では高齢者を対象とした実態調査をもとに、「要介護状態となっても住み慣れたところで安心して暮らせるまち」を柱とした老人福祉計画を作成することとなった。
計画の策定に向けてまず保健師が行う取り組みで最も適切なのはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
計画の柱は「要介護状態となっても住み慣れたところで安心して暮らせるまち」であり、在宅生活を支える地域の資源を把握することが出発点になります。
公的サービスだけでなく、住民や地域の支え合いによるインフォーマルな支援の把握が欠かせません。
【選択肢別解説】
1:× 評価指標の設定は計画づくりで必要ですが、地域の資源や課題を把握する前に行うことではありません。
まず現状の把握から始めます。
2:○ 近隣の見守りやボランティア、住民の互助活動などのインフォーマルサービスは、住み慣れた地域での生活を支える重要な資源です。
その情報を集めることで、公的サービスと組み合わせた計画を立てられます。
3:× 施策の内容は、学識経験者だけでなく、住民や関係団体の意見も反映して決定する必要があります。
委員会で一方的に決めるのは適切ではありません。
4:× 人口規模が同程度でも、地域の特性や資源、課題は市町村ごとに異なります。
他市町村の事業をもとに優先度を決めるのは、地域の実情を踏まえた計画になりません。
【ポイント】
地域の計画づくりは「現状把握(資源と課題)」から始め、住民参加のもとで施策と評価指標を決めていきます。
インフォーマルサービスは、地域包括ケアシステムの「互助」にあたる重要な資源です。