正解を2つ選んでください。
正答1・5
解説
正解は1と5です。
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送れるよう、社会福祉協議会が契約に基づいて支援する事業です。
主なサービスは、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類などの預かりです。
【選択肢別解説】
1:○ 住民票の届出などの行政手続きに関する援助は、福祉サービスの利用援助に付随するサービスとして行われます。
2:× 福祉用具の貸与は、介護保険などで提供されるサービスです。
日常生活自立支援事業のサービス内容ではありません。
3:× 入院時の身元保証は、日常生活自立支援事業では行いません。
身元保証は債務の保証などの重い責任を伴うため、この事業の対象外です。
4:× 自家用車の売買契約のような重要な財産の処分は、日常生活自立支援事業の範囲を超えます。
こうした法律行為の代理は、成年後見制度で対応します。
5:○ 銀行口座からの現金の引き出しは、日常的な金銭管理にあたります。
年金の受け取りや公共料金の支払いなど、日常生活に必要なお金の出し入れを手伝います。
【ポイント】
「日常生活自立支援事業は社会福祉協議会との契約、日常的な範囲の支援」、「成年後見制度は家庭裁判所が関与、財産管理や契約の代理」と区別しましょう。
この事業は本人との契約で行うため、契約内容を理解できる程度の判断能力が必要です。