正答4
解説
正解は4です。
働く女性の母性保護について、男女雇用機会均等法と労働基準法の規定を区別する問題です。
男女雇用機会均等法には、事業主が妊娠中や出産後の女性の健康管理のために講じるべき措置が定められています。
【選択肢別解説】
1：× 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときに就業させてはならないという規定は、労働基準法にあります。
2：× 産後の就業制限は労働基準法の規定です。
産後8週間は原則として就業させてはならず、そのうち産後6週間は本人が希望しても就業させられません。
3：× 妊産婦が請求した場合に時間外労働や休日労働、深夜業をさせてはならない規定は、労働基準法にあります。
4：○ 正しいです。
事業主は、妊娠中や出産後の女性が保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければなりません。
これは男女雇用機会均等法に定められた措置です。
【ポイント】
男女雇用機会均等法の母性健康管理には、健康診査の受診時間の確保のほか、医師の指導に基づく通勤緩和や休憩、勤務の軽減などの措置があります。
産前産後休業、育児時間、生理休暇、妊産婦の時間外労働の制限は労働基準法と区別して覚えます。