Aさん（72歳、女性）は、1人で暮らしている。
小学校の教員を定年退職後、書道教室に月2回、体操教室に月1回通っている。
20年前に高血圧症と診断され、月に1回かかりつけの病院を受診し、内服治療をしている。
6か月前から、Aさんは病院の受診日を間違えたり、書道教室の日時を忘れることがあり、かかりつけの医師に相談した。
Aさんは認知症専門医を紹介され、Mini-Mental State Examination〈MMSE〉18点で、軽度のAlzheimer〈アルツハイマー〉型認知症と診断された。
診断から2か月後、かかりつけの病院の看護師に A さんは｢50 年以上住んでいるこの土地で、できるだけ他人の迷惑にならず生活を続けたいと思って貯金もしてきました。
私は軽い認知症だと言われたのですが、これからも自分でお金の管理ができるか心配です。
どうしたらよいのでしょうか。
私が使えるサービスがあれば知りたいです｣と話した。
A さんが利用できるのはどれか。
正答4
解説
正解は4です。
Aさんは軽度の認知症と診断され、「自分でお金の管理ができるか心配」と相談しています。
判断能力が十分でない人の金銭管理を支援する制度を選ぶ必要があります。
【選択肢別解説】
1：× 生活保護制度は、生活に困窮している人に最低限度の生活を保障する制度です。
Aさんは貯金をしており、生活に困窮している状況ではありません。
2：× 地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき市町村などが行う事業です。
障害者等の相談支援や移動支援などを行うもので、Aさんが求める金銭管理の支援とは異なります。
3：× 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人などを対象とした医療保険制度です。
Aさんは72歳であり、金銭管理を支援する制度でもありません。
4：○ 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用や金銭管理を支援する事業です。
社会福祉協議会が実施主体で、本人との契約に基づいて日常的な金銭管理を支援します。
軽度の認知症で契約内容を理解できるAさんは、利用の対象となります。
【ポイント】
日常生活自立支援事業は「社会福祉協議会との契約で、日常的な金銭管理を支援」と覚えます。
判断能力の低下が進んだ場合は、家庭裁判所が関わる成年後見制度の利用を検討します。