正答4
解説
正解は4です。
母体保護法に規定されている内容を問う問題です。
母体保護法は、不妊手術と人工妊娠中絶に関する事項を定め、母性の生命と健康を保護することを目的とする法律です。
【選択肢別解説】
1：× 産後の休業（産後8週間）は、労働基準法に規定されています。
母体保護法の規定ではありません。
2：× 妊娠中の女性の危険有害業務への就業制限は、労働基準法に規定されています。
重量物を扱う業務や有害ガスを発散する場所での業務などが制限されます。
3：× 妊娠・出産を理由とした解雇などの不利益な取扱いの禁止は、男女雇用機会均等法に規定されています。
4：○ 母体保護法第14条では、妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由で母体の健康を著しく害するおそれがある場合に、人工妊娠中絶ができると定めています。
人工妊娠中絶は、都道府県医師会が指定する医師（指定医師）が行います。
【ポイント】
母体保護法は、人工妊娠中絶を胎児が母体外で生命を保てない時期に行うものと定めています。
この時期は、厚生労働省の通知で妊娠22週未満とされています。
暴行や脅迫によって妊娠した場合も、人工妊娠中絶ができる事由として規定されています。