正答2
解説
正解は2です。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）の内容を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 保護命令を出すのは、配偶者暴力相談支援センターではなく地方裁判所です。
配偶者暴力相談支援センターは、相談、一時保護、自立支援などを行う機関です。
2：○ DV防止法の「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含まれます。
離婚後に引き続き暴力を受ける場合の元配偶者も対象になります。
3：× 配偶者からの暴力を発見した者は、保健所ではなく配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めることとされています。
医師などの医療関係者は、被害者の意思を尊重したうえで通報することができます。
4：× DV防止法の目的は、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護です。
加害者の矯正は法の目的に含まれていません。
【ポイント】
DV防止法でいう暴力には、身体に対する暴力と、これに準じる心身に有害な言動が含まれます。
生活の本拠を共にする交際相手からの暴力にも準用されます。
令和6年（2024年）の改正で、保護命令の対象が精神的な暴力による被害にも拡大されました。