正解を2つ選んでください。
正答2・3
解説
正解は2、3。
「市町村、都道府県」が老人福祉法に基づく老人福祉計画の策定主体である。
老人福祉法では、市町村が介護保険事業計画と一体的に策定し、都道府県も高齢者保健福祉計画として策定する二層的な仕組みになっている。
国は基本方針の策定に留まり、計画策定の主体ではない。
福祉事務所は計画実行機関であり策定機関ではない。
後期高齢者医療広域連合は医療制度の実施主体で、福祉計画の策定には関わらない。
社会保障制度における法定計画の策定主体を正確に理解し、国・都道府県・市町村の役割分担を把握することが重要である。