精神科入院患者の通信と面会について、正しい組合せを一つ選べ。
a 面会時は、看護師などの病院職員が必ず立ち会う。
b 患者の代理人である弁護士との面会を制限することはできない。
c 電話の制限が生じた場合は、患者に知らせる。
d 病状の悪化をまねく場合であっても、信書の発受信を制限することはできない。
正答3
解説
正解は3です。
精神科病院に入院中の患者の通信(手紙・電話)と面会について、精神保健福祉法に基づく基準を問う問題です。
通信と面会は、患者と家族や社会との交流を保ち、人権を守るために、原則として自由に行われるべきものとされています。
【記述別解説】
a:× 面会時に病院職員が必ず立ち会う必要はありません。
面会は原則として立会いなしで行えるようにします。
患者や面会者が希望する場合や、医療・保護のために特に必要な場合に限り、職員が立ち会うことができます。
b:○ 患者の代理人である弁護士との電話や面会は、制限することができません。
都道府県や法務局などの人権擁護に関する行政機関の職員との電話・面会も同様です。
c:○ 医療や保護のためにやむを得ず電話を制限した場合は、その理由を診療録に記載し、適切な時点で制限したことと理由を患者や家族に知らせます。
d:× 公式正答では誤りとされる記述です。
信書の発受そのものは制限できないと定められていますが、刃物や薬物などの異物が同封されていると判断される場合は、患者に開封させて異物を取り出すことができます。
また家族からの手紙が病状に悪影響を及ぼすおそれがある場合は、家族と連絡をとって送付を控えてもらうなどの対応がとられます。
【選択肢別解説】
1:× bは正しいですが、aは職員の立会いが必須ではないので誤りです。
2:× aとdはどちらも公式正答では誤りとされる記述です。
3:○ 正しい記述であるbとcの組合せです。
4:× cは正しいですが、dは公式正答では誤りとされる記述です。
【ポイント】
「信書の発受の制限」と「代理人である弁護士や人権擁護に関する行政機関の職員との電話・面会の制限」は、どのような場合にも行ってはならない行動制限です。
電話や面会を制限した場合は、理由の記録と患者への告知が必要です。