第106回 助産師国家試験 午後問89

解説

正解は2と4です。 双生児を出産した会社員が利用できる制度を、労働基準法、健康保険法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の規定から判断する問題です。 【選択肢別解説】 1：× 労働基準法の産後休業は、多胎でも単胎でも8週間です。 14週間は多胎妊娠の場合の産前休業の期間です。 2：○ 出産育児一時金は、健康保険から子ども1人ごとに支給されます。 双生児の場合は2人分が支給されます。 3：× 育児・介護休業法の短時間勤務制度は、子が就学するまでではなく、3歳に達するまでの子を養育する労働者が対象です。 4：○ 子の看護休暇は、小学校就学前の子が1人なら1年間に5日、2人以上なら10日まで取得できます。 双生児の場合は10日まで取得できます。 5：× 男女雇用機会均等法では、医師の指示による健康診査などの受診時間の確保は、妊娠中と出産後1年以内が対象です。 産後2年までではありません。 【ポイント】 出題当時、出産育児一時金は原則42万円で、2023年4月から50万円に引き上げられています。 子の看護休暇は、現在は「子の看護等休暇」として対象が小学校3年生修了までに拡大されています。