正答4
解説
正解は4です。
家族計画（受胎調節）に関わる職種や法律の規定を問う問題です。
母体保護法には不妊手術・人工妊娠中絶のほか、受胎調節の実地指導についての規定があります。
【選択肢別解説】
1：× 子宮内避妊具（IUD）の挿入は医師しか行えません。
母体保護法では受胎調節実地指導員が行える指導から、子宮腔内に避妊用の器具を挿入する行為を除いています。
2：× 人工妊娠中絶は受胎調節には含まれません。
受胎調節は妊娠を計画・調節するための避妊の方法を指し、成立した妊娠を中断する人工妊娠中絶とは区別されます。
3：× 避妊薬の品質は母体保護法ではなく、医薬品医療機器等法（薬機法）で規制されています。
4：○ 受胎調節実地指導員は母体保護法第15条に規定されています。
都道府県知事の指定する講習を修了した助産師、保健師、看護師が認定を受けて、受胎調節の実地指導を行います。
【ポイント】
受胎調節実地指導員になれるのは助産師・保健師・看護師です（准看護師は含まれません）。
IUDの挿入は医師に限られることも頻出です。